独自ドメインを取ると、本名と住所は公開されるのか。設定と、自分で確認する方法

Whois公開代行で個人情報を保護するイメージ 未分類

この記事について

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この記事は「すでに独自ドメインを使うと決めた方」向けの手順解説です。どの販路で売るかを比較する記事では、当サイトは報酬を受け取っていません → デジタル商品はどこで売る？6販路の手数料と損益分岐点を比較

書いてある内容は、当サイト自身（tsukutta-ato.com）を立ち上げたときの実際の手順です。数字と画面は自分で通過したものだけを使っています。

結論

先に3行で書きます。

  1. gTLD（.com .net など）は、Whois情報公開代行を有効にすれば、登録者名・住所・電話番号を隠せます。多くの国内事業者で無料です。
  2. .jp は設定が2段階です。汎用JP／都道府県型JPでは「登録者情報非表示」と「公開連絡窓口の代理公開」の両方を有効にします。エックスサーバーでは両方とも無料です。属性型JP（.co.jp など）は代理公開の対象外です。
  3. ただし、Whois代行では隠せないものがあります。自分で商品を売る場合の特定商取引法の表示です。ここは技術ではなく事業の設計で対応するしかありません。

匿名でサイトを持ちたいだけなら1で終わります。匿名で「売り」たいなら、3まで読んでください。

1. Whoisで何が公開されるのか

ドメインを取得すると、登録者の情報がデータベースに登録されます。これを検索する仕組みが Whois です。

登録される項目は、おおむね次のとおりです。

  • 登録者名（Registrant Name）
  • 登録者の住所（Registrant Address）
  • 電話番号・メールアドレス
  • 登録日・有効期限
  • ネームサーバー
  • 登録事業者（レジストラ）

「独自ドメインを取ると本名がバレる」と言われるのは、ここが素通しになっている場合の話です。

2. まず、自分で確認できるようにする

当サイトの方針は「信じてもらうこと」ではなく「確認できること」です。この記事を読んだあと、あなた自身が自分のドメインを検索できる状態になるのが目的です。

方法A：RDAP（推奨・登録直後でも見られる）

ブラウザで次のURLを開くだけです。example.com の部分をご自身のドメインに置き換えてください。

https://rdap.verisign.com/com/v1/domain/EXAMPLE.COM

JSONという形式の文字列が表示されます。読みにくいですが、Ctrl+F で Registrant を検索すれば十分です。

方法B：レジストラのWhois検索

各ドメイン事業者がWhois検索ページを用意しています。こちらの方が見やすい表示になります。

【重要】.com は、この方法では代行の有無を判定できません

やってみると分かりますが、.com のRDAPには登録者の情報がそもそも含まれていません。

.com を管理する Verisign のデータベースは「thin registry」と呼ばれる方式で、登録者情報を持っていないからです。登録者情報はレジストラ（ドメインを買った会社）側にあります。

当サイトの tsukutta-ato.com で実際に確認したところ、返ってきたのは次の項目だけでした（2026年7月29日）。

項目 値
登録事業者 XServer, Inc.
登録日 2026-07-29
ネームサーバー NS1〜NS5.XSERVER.JP
ステータス clientTransferProhibited
登録者名・住所・電話 項目自体が存在しない

つまり、「RDAPに本名が出てこなかった＝代行が効いている」とは限りません。もともと出ない仕組みだからです。

判定は、契約した事業者の管理画面で目視するのが確実です。次の手順で確認します。

3. .jp を選ぶ場合の注意（ここが一番見落とされます）

.jp ドメインを検討している方は、先にこれを読んでください。

日本レジストリサービス（JPRS）の「JPドメイン名登録者情報非表示制度」のページ（2026年7月29日取得）には、次のように書かれています。

  • 対象は 汎用JPドメイン名・都道府県型JPドメイン名
  • 非表示にできるのは、Whois検索結果の [登録者名]（Registrant）
  • 公開連絡窓口（Contact Information）に表示される名前・住所・電話番号などは、常時公開
  • 申請は、ドメイン名の管理指定事業者を通じて行う

出典：JPRS「JPドメイン名の登録者情報非表示制度について」

https://jprs.jp/about/dom-rule/whois-concealment/index.html （2026年7月29日取得）

つまり .jp の「登録者情報非表示」だけでは、公開連絡窓口は非表示になりません。ただし、エックスサーバーでは公開連絡窓口を同社名義にする「Whois代理公開サービス」も利用できます。登録者情報非表示と代理公開の両方を有効にすれば、利用者本人の情報はWhoisに表示されないと案内されています。

一方、属性型JPドメイン名（.co.jp、.or.jp、.ne.jp、.gr.jp、.ac.jp、.ed.jp）は、エックスサーバーのWhois代理公開サービスの対象外です。

出典：エックスサーバー「Whoisについて」「Whois情報が他人の名義で公開されています。」

Whoisについて | レンタルサーバーならエックスサーバー
レンタルサーバー「エックスサーバー」のご利用マニュアル｜Whoisに関するご案内です。
www.xserver.ne.jp

https://www.xserver.ne.jp/support/faq/domain_whois_other_name.php （2026年7月30日取得）

当サイトは、代理公開の対象で、個人でも取得しやすい .com を選びました。

4. 実際の設定手順

ここからは、当サイト（tsukutta-ato.com）を立ち上げたときの実際の手順です。

手順1｜サーバーを契約する

当サイトはエックスサーバーのスタンダードプランで動いています。

WordPressとドメイン取得をまとめて行う「クイックスタート」を使うと、サーバー契約・ドメイン取得・WordPress設置・SSL設定が一度に完了します。実作業は30〜40分程度でした。

レンタルサーバー エックスサーバー

注意：クイックスタートは申込と同時に料金の支払いが発生し、10日間の無料お試し期間はありません。先に試したい場合は、通常の申込を選んでください。

出典：エックスサーバー「WordPressクイックスタートとは、どのような機能ですか？」

https://www.xserver.ne.jp/support/faq/contract_new_wordpress_plan.php （2026年7月30日取得）

手順2｜ドメインを取得する

エックスサーバーのスタンダードプランを新規契約する場合、12か月以上の契約期間で料金を支払い、自動更新を有効にすると、独自ドメイン1つを無料で利用できます。24か月以上なら2つです。対象には .com が含まれ、サーバー契約が有効な間は無料提供が続きます。

出典：エックスサーバー「独自ドメイン永久無料特典」

https://www.xserver.ne.jp/manual/man_order_present_domain.php （2026年7月30日取得）

エックスサーバー

ドメイン名を決めるときの実務的な注意を2つ。

  • 後から変更できません。サイト名・SNSのハンドルと揃えておくと、読者が「これは本人のサイトだ」と確認できます。当サイトは YouTube のハンドルが @tsukutta-ato、ドメインが tsukutta-ato.com です
  • ハイフンの有無、単数・複数で別のドメインになります。取得前に3回読み返してください

手順3｜Whois情報公開代行を確認する（所要5分）

ここが本題です。

エックスサーバーの場合、契約管理画面のドメイン欄に「Whois情報設定」または「Whois代理公開設定」という項目があります。

当サイトで確認したところ、次の状態になっていました。

Whois代理公開設定：有効
弊社(XServer Inc.)名義で代理公開する

【SS2】Whois代理公開設定（「XServer Inc.（弊社）名義で代理公開する」が選択済み）

XServerのWhois代理公開設定が有効になっている画面
Whois代理公開設定が有効になっていることを確認した画面（2026年7月30日取得）

取得時点で自動的に有効になっているのが通常ですが、必ず自分の目で確認してください。

Whois代理公開サービスの費用は無料です。

出典：エックスサーバー「Whoisについて」

https://www.xserver.ne.jp/manual/man_domain_about_whois.php （2026年7月30日取得）

5. 落とし穴3つ

落とし穴1｜「後から有効にすれば大丈夫」ではありません

Whoisの過去の記録を収集・保存している第三者のサービスが存在します。

一度公開された状態でデータが取得されると、後から代行を有効にしても、過去の記録は消せません。

対策は単純で、ドメイン取得の当日に確認することです。当サイトはドメイン取得日の当日に確認しています。

落とし穴2｜外部からは確認しづらい

§2で書いたとおり、.com は外部のRDAPに登録者情報が載りません。「外から見えないから安全」と判断せず、管理画面で見てください。

落とし穴3｜Whois代行は、特定商取引法の表示の代わりにはなりません

これが最も重要で、最も知られていません。

Whois代行で隠せるのは、あくまでドメインの登録者情報です。あなたが自分の商品を販売する場合、それとは別に、特定商取引法に基づく表示義務が発生します。

消費者庁の解説によれば、営利目的で反復継続して有料コンテンツ（有料記事・PDF・テンプレート等）を販売する場合、個人であっても「販売業者」に該当し得ます。その場合に表示が必要とされるのは、価格や支払方法だけではありません。

  • 氏名（戸籍上の氏名。屋号やペンネームでは足りないとされています）
  • 実際に機能する住所・電話番号

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド／通信販売」

https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html （2026年7月29日取得）

つまり「ドメインは匿名にできても、自分で商品を売った瞬間に氏名の表示義務が出てくる」という構造です。

6. 「匿名で売る」なら、ドメインだけでは足りません

落とし穴3を踏まえると、選択肢は次のように整理できます。

やりたいこと Whois代行だけで足りるか
匿名でサイト・ブログを運営する 足ります
匿名でアフィリエイトをする 足ります（販売業者ではないため。ただし広告表記は必要）
匿名で自分の商品を売る 足りません

3番目の場合に検討されている手段と、その限界を整理します。いずれも一長一短で、「これをやれば完全に匿名」という手段は確認できていません。

  • 請求があったときに開示する方式：販売前に「請求があれば遅滞なく提供する」と明記し、実際に提供できる体制を取る方法です。ただし請求があれば開示する前提であり、常時非公開にできるという意味ではありません
  • プラットフォームの非公開機能：住所・電話をプラットフォーム側の情報に置き換えられる場合があります。ただし氏名まで置き換えられるかはサービスによります
  • バーチャルオフィス：住所の問題は解決しますが、氏名の問題は解決しません。月額660円程度から

各サービスの具体的な扱いは、それぞれの公式ヘルプで確認が必要です。この点は今後、販路ごとの手順記事で個別に扱います（順番は 広告に関する方針 に書いたルールで決めています）。

まとめ：確認チェックリスト

  • [ ] ドメイン取得当日に、管理画面でWhois代行の状態を確認した
  • [ ] 表示が事業者名義に置き換わっていることを目で見た
  • [ ] .jp を選ぶ場合、公開連絡窓口の情報が常時公開されることを理解している
  • [ ] 自分で商品を売る予定がある場合、特定商取引法の表示義務を別途確認した
  • [ ] サイト名・SNSのハンドルとドメイン名を揃えた

当サイトは、この手順で立ち上げています。手順どおりに進めた結果は、上に載せた実際の画面のとおりです。

エックスサーバー

記載に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご指摘ください。確認のうえ訂正し、訂正した旨を記事に残します。

出典

2026年7月29日〜30日に取得しています。手数料・規約・仕様は改定されます。申込の前に必ず公式ページで最新の情報をご確認ください。

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